バーナンキ米ＦＲＢ議長の議会証言要旨

都内でも、一瞬皆既日食が見れた。

昨夜のFRB バーナンキ議長の議会証言 ロイター

��政府監査院（ＧＡＯ）によるＦＲＢ監査拡大＞

　議会が金融政策決定に影響を及ぼそうとしていると市場や国民がとらえないように、極めて慎重になる必要がある。

　＜商用不動産＞

　われわれが注視しているセクターだ。ファンダメンタルズがぜい弱になりつつあり、資金繰り状況は非常に厳しい。何らかの問題が出てくると確信している。

　＜銀行に注入された不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）資金＞

　金融機関に資本として注入された資金、特に資本注入計画（ＣＰＰ）を通じて健全な金融機関に投入された資金は、事実上すべてが（米財務省）に返還されると言えるだろう。ＡＩＧのように問題を抱えた企業については、市場の動向や当該企業の今後の業績次第だ。

　＜金融企業の資本レバレッジ率＞

　これはわれわれが検討すべき問題だ。財務省などの規制当局や議会には資本規制計画を検討し、どう修正できるかを考える余地があると思う。ただ、これについて思いつきでコメントすることは控えたい。レバレッジ率は当然、すでに存在するが問題はそれを引き上げるか、何らかの形で形式を変更するかだ。

　＜資産バブル＞

　（ＦＲＢその他の規制当局は不動産バブルの再来を防ぐ責務を担うべきかとの質問に対し）

　ＦＲＢが大手金融機関を監督するという、これまで協議されているシステミック規制との関連で取り組むことが可能だと思う。価格が急騰している資産がある場合、例えば、それに対する追加の資本、あるいは、より多くの頭金を義務付けることが考えられる。バブルが存在するかどうかわからない場合でも、それが慎重な措置だと言えるかもしれない。監督的立場から資産価格変動を見ることは非常に助けになると確信している。　

　＜出口戦略の時期見極めで注視する点＞

　需給ギャップ縮小や労働市場改善につながる持続的回復の一段の裏付けを見極める。われわれの対応が必要となるインフレまたはインフレ期待の兆候も探す。

　＜９月末以降の米国債買い入れ＞

　（ＦＲＢが９月末以降も国債の買い入れを継続するかとの質問に対し）

　概して金融政策にかかわるため、これはまさに連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が決定する必要がある問題だ。ただ、われわれは事態の進展に伴い協議を行うだろう。

　＜財政赤字管理の必要性＞

　今年とおそらく来年の赤字についてはほとんど手立てがないと思う。ただ、議会は、時間とともに赤字が持続可能な水準、おそらくＧＤＰ（国内総生産）の２─３％程度に抑制されることを示す、支出・税制計画を網羅した広範のプランを策定する必要がある。

　＜一段の財政出動による景気刺激策の必要性＞

　経済動向を見極める必要があるので、これについて判断を下すのは時期尚早だ。

　＜消費者信頼感＞

　人々は一定の改善の兆候に反応している。例えば、株式市場の上昇や見通しの好転、雇用状況の悪化ペースの緩和などにより消費者信頼感は幾分改善した。しかし先はまだかなり長いということを明確にしておきたい。たとえ生産が上向いても失業はしばらく高水準にとどまるからだ。従って景気は非常に強くはならない見込みだ。

　＜住宅差し押さえは今年がピーク＞

　失業と住宅価格下落の組み合わせ、２つの誘因が非常に高率の差し押さえにつながる。差し押さえ（率）に関するわれわれの評価では、失業率のピークに対応して２００９年下半期にピークに達し、１０年には幾分低下する公算が大きい。しかし、差し押さえが非常に高水準となるのは明らかであり、主因は失業率だ。

　＜景気対策関連支出＞

　（「（対策を）巻き戻せるのはいいが、早計な解除は大きなミスとなりかねない。もしも２月に景気対策が承認されていなければ、経済は良くなっていたか、悪くなっていたか」とのフランク委員長の質問に対し）

　所得が消費者の（支出）総額に影響し、連邦・地方当局の歳入は状況が若干改善した可能性があると考える。従って、その面では何らかのプラスの影響があったが、（景気対策は）約４分の１かそれ以下しか支出されていないことから全般的な判断は差し控えたい。どれだか大きな効果が表れるかはまだしばらく様子を見る必要があるだろう。

　所得が上がれば、消費が拡大すると予想できる。